～地域を超えてアカデミア発ベンチャーをとりまくエコシステムを形成～

国立大学法人京都大学の100％出資会社である京都大学イノベーションキャピタル株式会社（以下、京都iCAP）と中信ベンチャーキャピタル株式会社（以下、中信VC）は、アカデミア発ベンチャー企業への支援強化に向けた連携協定を締結しました。

新産業創出にむけ、国立大学ならびに公的研究機関が生み出す研究成果への期待はますます高まっています。これら研究成果を効率的に社会に還元すべく、技術移転機関（TLO）や産官学連携機能の強化が図られ、ベンチャーキャピタルとの連携等による資金面での支援も活発に行われています。また、起業家教育プログラム等の実施による知識面での支援、インキュベーション施設の提供といった場やネットワークの支援等、大学関連ベンチャーの創出・育成に向けたインフラ整備が進んでいます。

京都iCAPは、京都大学の研究成果を活用した大学発ベンチャー企業への豊富な投資実績と企業育成ノウハウを有しています。中信VCは、地域に根差したベンチャー企業への出資を実施することで、企業の成長支援や地域経済の活性化に貢献しています。

両者の保有する企業育成ノウハウと技術育成ノウハウを補完的に活用することで、アカデミアが有する研究シーズの事業化支援や投資業務、投資後の支援を通じた産業競争力の強化が期待できます。京都iCAPと中信VCは、地域の枠を超えたアカデミア発ベンチャー企業をとりまくエコシステムの強化に貢献していきます。

【京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）について】
　京都iCAPは、京都大学 100％出資子会社として、京都大学を中心とした国立大学から生まれた研究成果を活用する企業を対象に投資やその他の事業支援を行っております。当社は現在、総額160億円のイノベーション京都2016投資事業有限責任組合（以下「KYOTO－iCAP 1号ファンド」）（2016年1月設立）と総額180億円のイノベーション京都2021投資事業有限責任組合（以下「KYOTO－iCAP2号ファンド」）（2021年1月設立）を運営しています。KYOTO－iCAP 1号ファンドの満期は最長20年、KYOTO－iCAP 2号ファンドの満期は最長17年に設定しており、基礎研究に強みを持つ京都大学の研究成果の実用化を長期にわたって支援することが可能となっています。また、KYOTO－iCAP 2号ファンドでは、一部資金を京都大学以外の国立大学ならびに大学共同利用機関法人発ベンチャー企業に投資することとしています。

【中信ベンチャーキャピタル（中信VC）について】
中信VCは、京都中央信用金庫とジャフコ・グループ株式会社が主に出資し、1985年2月に設立した会社です。投資の側面から地元企業の事業支援を担い、京都中央信用金庫と連携して、投資先に対する企業価値向上に努めてきました。
中信VCは、2024年7月に総額10億円の「中信ベンチャー・投資ファンド7号投資事業有限責任組合」を設立し、現在では合計5つの投資ファンドを運営しています。
新しい分野に果敢に挑戦されようという若い起業家に対し、事業化資金を提供する形で経営に参画し、投資先企業の成長・発展に貢献するべく、京都中央信用金庫と連携して、投資活動に邁進しています。

【お問い合わせ先】
京都大学イノベーションキャピタル株式会社
〒606-8317 京都市左京区吉田本町36 番地1
事業企画部長（広報担当） 河野修己
TEL：075-753-7588 FAX：075-753-7592
E-mail：info@kyoto-unicap.co.jp

中信ベンチャーキャピタル株式会社
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91
  投資運用部　
TEL：075-223-8292 　FAX：075-211-2475
E-mail： chushin_v.c@nifty.ne.jp