京都大学イノベーションキャピタル株式会社（以下「京都iCAP」）（本社：京都市左京区、代表取締役：室田浩司）を無限責任組合員とするイノベーション京都2016投資事業有限責任組合（以下「KYOTO－iCAP1号ファンド」）は、京都大学の研究成果を活用するベンチャー企業である株式会社LegalForce（以下「LegalForce」）（本社：東京都中央区、代表取締役：角田望／小笠原匡隆）に対する投資を実行いたしました。

〇LegalForceへの投資実行について

LegalForceは、大手法律事務所出身の弁護士と情報処理工学を専攻した若手エンジニアチームが、自然言語処理技術において高い知見と実績を有する森信介教授（京都大学学術情報メディアセンター／情報学研究科知能情報学専攻）とともに立ち上げたリーガルテック・ベンチャーです。「法」は重要な社会インフラであるにも拘わらず、裁判所や法律事務所が提供するサービスは、その高度な専門性も相まってテクノロジーの導入が遅れており、我が国におけるリーガルアクセス向上の阻害要因の一つとなっています。LegalForceは、技術者と弁護士の叡智を結集して法務専門家の業務を支援することで、「より多くの人がより高度なリーガルサービスを享受できる世界」を構築することを目指し、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の開発を進めています。

同社は、森教授から出資を受けるとともに、京都大学学術情報メディアセンターと共同研究契約を締結し、自然言語処理技術及び機械学習技術の法律業務への応用に向けた研究開発を進めるとともに、京都大学大学院情報学研究科末永幸平准教授（情報学研究科通信情報システム専攻コンピュータ工学講座）と学術指導契約を締結し、機械学習に基づくアプローチとは異なるアプローチとして、形式検証技術(※)の法律文書及び法務業務への応用に向けた共同研究を予定しております。（※）ソフトウェア工学における数学を基盤としたソフトウェア・ハードウェアシステムの仕様記述、開発、検証の技術

京都iCAPでは、テクノロジーによって法務専門家を支援してリーガルサービスに変革をもたらし、従来、その恩恵を十分に受けられなかったベンチャーや中小企業のリーガルアクセスをも改善していく、というLegalForceの挑戦の社会的意義を高く評価しています。また、法律のプロフェッショナルである弁護士と京都大学大学院情報学研究科の研究成果のマッチングを通じて、新たな文理融合型京大発ベンチャーの創造・育成が可能であると考えています。

これらの点を考慮し京都iCAPは、今般、LegalForceが実施した総調達額70百万円のプレシードラウンドに、SMBCベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石橋達史）および複数名の個人投資家と共に参加し、京都iCAPはそのうちの30百万円を引き受けました。

LegalForce 概要

設立	2017年4月21日
事業内容	法律業務に関するソフトウェアの開発・運営・保守
本社所在地	東京都中央区
代表取締役	角田 望／小笠原 匡隆